1,000万円とも2,000万円ともいわれる子どもの教育資金。こんな大きなお金をどう準備したらよいか悩んでしまう・・・という話はよく聞きますね。でも、この計算はとても簡単!その方法を伝授いたします。
社会保障制度国民会議が6月に報告書を提出しました。その中で年金の支給開始年齢を65歳から引き上げる提案を先延ばしました。これをマスコミは批判していますがマスコミの「開始年齢は引き上げるべきだ」という風潮に反対です。支給開始年齢はすでに60歳から65歳への引き上げが始まっており男子の厚生年金の場合は2025年に完全に65歳からとなります。この上68歳や70歳に引き上げるのは「勘弁してほしい」というのが国民の願いではないでしょうか?
以前から見え隠れしていました「年金の支給開始年齢の引き上げ」がいよいよ表舞台に登場する気配を見せています。 7月12日の報道によれば、政府の社会保障制度改革国民会議は、高齢者に手厚く配慮する現行の制度から転換し、現役世代の支援に軸足を移していく方針を確認したこと、関連して、急速に膨らむ給付の具体的な抑制策として公的年金を受け取ることのできる年齢の将来的な引き上げを検討するよう最終報告書に明記し、今後、政府に議論を加速するよう求めるとしています。
平均寿命が男性79.6歳、女性86.4歳といわれるなか、リタイア後の長い余生をいかに楽しく過ごすかは、中高年にとってますます大きな課題になっています。 リタイア後の生き方の選択肢のひとつとして田舎暮らしを考えている方はずいぶん多いようで、テレビでも田舎暮らしを取り上げた番組は人気のようです。
ライフプランを考える上で医療保険をどうするかは重要な問題です。 保険のご相談をお伺いしている中で、「入院保険に加入していても保険が下りないことが多いのではないか?」との質問されることがしばしばあります。先日知り合いが入院して手術したが給付が受けられなかったなどの噂を耳にされた場合は、その必要性すら疑わしい存在になってしまうのは否めません。
公的介護保険制度は2000年に発足して13年が経過しましたが、その間何度か制度の見直しがなされ、2006年には介護度認定区分の変更等が行われました。人口に占める高齢者(65歳以上)の割合が急増しています。
パソコンが使える人は、インターネットバンキングと銀行の預金通帳を通帳レス等(みずほ銀行を除く)にすることによって、ATM時間外手数料が無料になったり、同銀行間の各支店間振込手数料が無料になったりといろいろなメリットがあります。
昨年末の国政のドタバタ解散・総選挙の陰で目立たなかったのですが、年金減額法案が成立したことご存知でしょうか? 年金減額法案とは、過去の物価下落時に年金の受給額を据え置いたため、現在は本来の水準よりも払い過ぎになっており、それを解消するためのものです。
人それぞれ“幸福のバロメーター”は違うと思います。 とにかく「かね」「かね」「かね」…で生活費が月100万円なければ幸せを感じない人。美味しいものを食べていれば、それだけで幸せを感じる人。など
ご存知の通り、大もめの末、本年8月、消費税の増税が決まりました。現行5%が2014年(H26)4月から8%に、15年(H27)10月以降は10%に引き上げられる見通しになりました。 併せて社会保障・税の一体改革において年金の改正も決まりました。今回の改正は、大小数多くありますが、重要な仕組みの部分が改正され、給付面ではかなり充実した内容になっています。 では、今回改正の主要なもの4点を、消費税の増税時期と合わせ時系列的にみていきましょう。