10月から消費税が10%に上がりました。政府は全世代型保障改革や消費の落ち込み対策、キャッシュレス社会の促進のためにさまざまな予算措置を講じています。これら予算を有効利用して消費税増税分を上回るお得を手に入れましょう。
ライフプランを作成するうえで子の教育費は重要な項目の一つです。 子の教育費(幼児教育費を含めた学校教育費)が親の家計を圧迫している現実があり、若いご夫婦やこれから結婚する方々にも子の教育費に対する不安があると思います。
年金を繰上げ・繰下げした時の受給累計額をグラフ化しました。累計額だから毎年の受給額の積み上げです。開始年齢を考えるうえでご参考になれば嬉しいです。
皆様の中には、留学中のご子息のために学校に学費を振込む、海外旅行中の家族が怪我や病気で治療費を病院に振込む、海外の美術品を購入する、など様々な理由で海外送金をしたことがある方がいらっしゃるのではないでしょうか?
『金融リテラシー』とは、どの様なことでしょうか。それは、金融商品やサービスの選択、生活設計などで適切に判断するために、最低限身につけるべき金融や経済についての知識と判断力を総合したことを意味します。
平成28年度の生命保険文化センターの意識調査によると、夫婦2人の老後生活費の最低必要額は月額で平均22.0万円(年額264万円)ということです。一方、厚生労働省の試算では・・・
厚生労働省の調査によれば、平均寿命の推移は2060年には女性が90歳以上、男性は84歳以上と今後、毎年伸び、まさに人生100年時代を迎えています。これからの老後生活期間は50年前に比べ2倍~3倍は伸びそうです。
民法が改正され「2022年4月から18歳で成人」になることが決定した。今年中学3年生(14歳)、高校1年生(15歳)、高校2年生(16歳)が一緒に成人式を迎える面白い光景が見られるのだろう。
これからの住宅は、人と環境と家計にやさしい「省エネ住宅」が最低条件になるでしょう。その省エネについて、国の方針が2020年から大幅に変更になること知ってますか?
昨今、晩婚化や晩産化が進んでいると言われています。このことは、実際の数値でも明らかです。厚生労働省の調査によれば、1970年当時の平均初婚年齢は男性26.9歳、女性が24.2歳でした。ところが2016年には・・・