2016年12月30日(大納会)の日経平均株価は1万9114円77銭の終値でした。年初から下げ年央から上昇に入り2015年末終値(1万9033円71銭)を上回り、5年連続の上昇となりました。
税制改正(金融所得課税の一本化)により平成28年1月1日より特定公社債(国債、公募社債などの一定の公社債)・公募公社債投信等(外貨建てMMFやMRFを含む)の税制が、上場株式等と同様の取り扱いに統一されています。
2017年1月から専業主婦・公務員、自営業、企業年金がない会社員など推計2700万人が個人型の確定拠出年金を利用できるようになります。 確定拠出年金とは、将来の公的年金の上乗せを目的とし、自分で掛金を決め運用商品を自分で決められる年金のことをいいます。
平成27年9月金融庁発行の金融行政方針によると金融行政の重点施策として「商品開発、販売、運用、資産管理それぞれに携わる金融機関が、真に顧客のために行動しているかを検証しつつ、フィデューシャリー・デューティー(筆者注:受託者責任fiduciary duty)の徹底を図る」とあります。
私たちの人生には、自分や家族の加齢、障害、死亡など、さまざまな要因で自立した生活が困難になるリスクがあります。 こうした生活上のリスクは予測することができないため、個人だけで備えるには限界があります。そこで、これらに備えるための仕組みが公的年金制度です。
投資信託は、分配金の取り扱いにより「無分配型、再投資型投資信託」と「分配型投資信託」の2つに分類されます。 無分配型、再投資型投資信託とは、分配金を出さず投資信託の中に運用益を蓄積していくタイプの投資信託・・・
リーマンショック以降、中国人民元は2014年1月にかけて21.3%も一貫して上昇(人民元高・米ドル安)していましたが、その後反転、今年1月にかけて8.4%も人民元安(米ドル高)が進行しました。
日銀のマイナス金利の導入により、日本の国債や銀行預金等の安全資産の利回りがさらに低下し、また国債等を投資対象としたMMF等の投資信託の一部には、新しい資金の運用は困難とみて、新規・追加投資の購入停止や繰り上げ償還するものも出てきています。
年初からの株安が止まりません。東京株式市場では昨年末からの原油先物相場の安値更新、米国株価の下落、中国経済の悪化懸念、中東情勢の緊迫化を材料に株価は大幅下落の様相を呈しています。
既に春ごろに、耳より情報「平成28年1月から「債券・公社債投信の税制が変わります」」でもご紹介されていますが、来年から「金融所得課税の一体化」により「上場株式・株式投資信託・公社債投資信託・公社債(債券)の税制統一」がされます。