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2020年05月12日

新型コロナウイルス感染症拡大に伴なう行政の支援策一覧

新型コロナウイルス感染症拡大に伴なう行政の給付金、助成金が各種発表されています。名称が紛らわしいものもあり、申請に時間がかかるものもあるということですが、ご自分が対象であるか否かを確認して正しく申請をしていただくようお願いいたします。

特別定額給付金  個人向け
対象者:2020年4月27日を基準日とし、住民基本台帳に登録されている人すべて
受給額:10万円
申請先:各市区町村(総務省)
特別定額給付金

小学校休業等対応支援金   個人向け
対象者:小学校等の臨時休業に伴い、子供の世話をするために契約した仕事が出来なくなった個人で仕事をする保護者
受給額:4,100円/日
申請先:厚生労働省
厚生労働省

小学校休業等対応助成金  事業者向け
対象者:雇用労働者の申し出により、令和2年2月27日から同年3月31日までの間に、以下のいずれかに該当する有給休暇を取得させた事業者
1.新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を保護者として行うための有給休暇
2.新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など感染したおそれのある、小学校等に通う子どもの世話を保護者として行うための有給休暇
申請先:学校等休業助成金・支援金受付センター(厚生労働省)
一般社団法人日本人材派遣協会

企業主導型ベビーシッター利用者支援事業(特別措置) 
国民健康保険料減免に対する財政支援   個人、法人向け
対象者:以下のいずれかに当てはまる人
1.個人で仕事をしている自営業またはフリーランスなど
2.配偶者が仕事をしていたり、シングルマザーでベビーシッターを利用しないと働くことが出来ない人
3.新形コロナウイルス感染症の影響で、子供の通う小学校や、保育所が休校、休園になっている
減免の対象となる保険料:令和元年度分及び令和2年度分の保険料で令和元年2月1日から令和3年3月31日までに納期限が設定されているもの
申請先:内閣府
内閣府子ども・子育て本部児童手当管理室

子育て世帯への臨時特別給付金  個人向け
対象者:対象児童に係る令和2年4月分(3月分を含む)の児童手当(本則給付)の受給者
給付額:対象児童一人につき1万円
申請:原則申請不要 居住市町村より該当者に通知
子育て世帯への臨時特別給付金

家計急変の奨学金  個人向け
新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けて家計が急変し、急変後の収入状況が住民税情報に反映される前に緊急に支援の必要がある場合には、急変後の所得の見込みにより要件を満たすことが確認されれば給付奨学金の支援対象となる
対象:すでに大学等に在学している学生
申請先:日本学生支援機構
日本学生支援機構

住居確保給付金(家賃) 個人向け
休業等に伴う収入減少により、離職や廃業に至っていないがこうした状況と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方々に対しても、一定期間家賃相当額を支給できるよう拡充します。
対象者:離職・廃業から2年以内または休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方
支給額:(東京都特別区の目安)単身世帯:53,700円、2人世帯:64,000円、3人世帯:69,800円
申請先:市町村の自立相談支援機関
神奈川県

傷病手当金(全国健康保険協会)  個人向け
新型コロナウイルス感染にかかった時
対象者:以下のすべてを満たした健康保険の被保険者
1.業務外の事由により病気、けがの療養のための休業
2.仕事に就くことが出来無い
3.連続する3日間を含み4日以上仕事につけなかった
4.休業した期間について給与の支払いがない
受給金額:傷病手当金が支給される前年の標準報酬額÷30日×(2/3)
支給期間:支給を始めた日から最長1年6か月の間
※1年6か月の間で傷病手当金の支給要件を満たす日について支給される
申請先:全国健康保険協会
全国健康保険協会

社会保険料等の猶予  個人向け
生活に不安を感じておられる方々への緊急対応策の1つとして、社会保険料のほか、国税や公共料金等の支払・納付猶予等が認められる場合がありますので、以下にお問い合わせください。
厚生年金保険料(年金事務所)
国民健康保険(市区町村)
国民年金(日本年金機構)
後期高齢者医療制度及び介護保険の保険料(税)の減免(市区町村)
国税の納付の猶予(国税庁、市区町村)
電気・ガス料金の支払猶予(各事業者)

持続化給付金  個人事業主、法人向け
対象者:
1.新形コロナウイルス感染症の影響により売り上げが前年同月比で50%以上減少している人
2.資本金10億円以上の大企業を除き中堅企業、中小企業 、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主、や医療法時、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など会社以外の法人
受給額上限:個人事業者 100万円
      法人    200万円
計算方法:前年の総売り上げー(前年同月比▲50%月の売り上げ×12か月)
申請先:経済産業省
経済産業省

雇用調整助成金  個人、法人向け
対象事業者:雇用保険に加盟しており、新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが前年同月比で5パーセント減少している事業者
個人対象者:雇用保険被保険者、被保険者で無いパート、アルバイトも対象
助成率:中小企業4/5(9/10)  大企業2/3(3/4)
助成上限率:1日あたり8,330円
令和2年5月1日 雇用調整助成金の拡充が発表された
詳細は厚生労働省に要確認
厚生労働省

小規模事業者持続化補助金  個人事業主、法人向け
対象者:小規模事業者
対象事業:地道な販路開拓等(生産性向上)のための取り組み
あるいは販路開拓などの取り組みと併せて行う業務効率化(生鮮性向上)のための取り組み
補助金額:50万円(特別枠100万円)
補助率:対象経費の2/3
対象経費:機械装置費、広報費、展示会出展日、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費,借料、専門家旅費、設備処分費、委託費、外注費
申請先:日本商工会議所
日本商工会議所

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金  個人事業主、法人向け
対象者:県内に事業所等を有し、令和2年5月7日から令和2年5月31日までの全期間(少なくとも期間中20日間、遅くとも令和2年5月12日(火曜日)から令和2年5月31日(日曜日)までの間)、
1.県からの要請等に協力し、休業又は夜間営業時間を短縮(夜間営業時間の短縮は食事提供施設のみ対象)した中小企業及び個人事業主等
2.県からの要請はないが、自主的にご協力し、休業した中小企業及び個人事業主等
受給額:事業者あたり10万円
申請受付開始時期:第1弾の協力金交付終了後、速やかに開始予定
(参考)第1弾の協力金の申請受付期限は令和2年6月1日(月曜日)まで(当日消印有効)
申請先:神奈川県
産業労働局 中小企業部中小企業支援課