読者の皆様には国税庁ホームページをご覧になってお気付きの方もいらっしゃると思いますが、「相続税・贈与税に関する特集ページを見る」の中に相続税の申告が必要かどうかの「申告要否の簡易判定シート」があります！
人生90歳時代と言われますが、自分の思いや希望とお金の棚卸しを 早めに一度実施してみてはいかがでしょうか？ 棚卸しすることにより今後の人生をより有意義に送ることができると思います。
家族信託は、2007年に施行された改正信託法により高齢者の財産管理や遺産の承継に信託を利用しやすくなり、「新しい遺産相続対策」として近年注目が集まっています。「信託」は大きく分けて、営利を目的とした商事信託と営利目的でない民事信託があります。
相続と贈与とどちらが得でしょうか？ 一般的に言えば、相続の方が基礎控除等が大きいので、相続の方が得と思われています。 しかし、賢く贈与を利用すれば贈与の方が節税をすることができます。
相続対策はやりすぎると命取りになりかねません。素人が相続税対策のための賃貸アパート経営をして、本来取られなくてもよかった自宅まで取られてしまった例をご紹介します。 Ａさんは、もともと慎重な人で、相続対策をしっかりしていました。
ここ3年ほど前から住宅関連雑誌やネットメディアで「生産緑地の2022年問題」という記事を目にすることが多くなりました。2022年に生産緑地が解除されて大量の住宅地が放出され、土地の価格が下落することを懸念する内容です。地価が大暴落するという人もいます。
評価の適正化の観点から、固定資産税等について、居住用超高層建築物（タワマン）の課税の見直しが行われます。 居住用超高層建築物の居住用の専有部分の取得があった場合において、居住用超高層建築物の評価額を専有部分の床面積割合によって按分して得た額に相当する価格の家屋の取得があったものと～
昨年12月8日、政府与党から2017年度の税制改正大綱が発表されました。今回の目玉は配偶者控除の見直しと言われていますが、ここでは相続税・贈与税等の資産税で改正となる主要な4点を紹介します。
2年ほど前に相続税が改訂されて以降、遺産分割をどのようにしたら良いか？というご相談が増えています。 私は行政書士も兼務していますので、手続の仕方については生前のご相談なら・・・
相続税申告書を提出する際において、被相続人のマイナンバーの記載について取扱いが変更になりました。