日本のキャッシュレス決済は、いま大きな転換点を迎えています。これまで政府が掲げてきた「2025年までに40％」という目標を予定より早く達成し、2026年からはさらに高いハードルを設定した「新ステージ」へと突入しました。現在の動向と、次世代の「デジタル通貨」として注目されるステーブルコインの役割について、3つのポイントで解説します。
昨年10月に改正された「住宅セーフティネット法」（住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律）をご紹介します。住宅の確保が困難な方々（＝住宅確保要配慮者、以下「要配慮者」）が賃貸住宅に入居しやすくなるための法律ですが、空き家・空き室の活用にもつながることが期待されています。
公的年金の老齢厚生年金や障害厚生年金には65歳未満の配偶者がいることによって加算される配偶者加給年金があります。家族手当のような加算と表現されることもありますが、ここでは老齢厚生年金の配偶者加給年金の特徴とその改正点について取り上げます。
令和７年１２月１日施行の令和7年税制改正では所得に対する基礎控除等が見直され、いわゆる「年収の壁」が大幅に引き上げられました。これにより、就労意欲を阻害する制度的障壁の緩和が図られました。
物価上昇が続いています。この傾向は、今後も続くことが予測されており、対応策として家計費用の削減を考えることもあるかもしれません。今回は、固定費の一つである保険の見直しを考えるうえで、抑えておきたいポイントをお伝えします。
貴重な資産である不動産を売却する場合、一般的に５つの価格が発生します。この５つの価格の意味を理解することは、売主にとり非常に重要です。
この4月に還暦を迎えた友人から、定年後のライフプラン相談が受けました。勤めていた会社から雇用延長の誘いもあったそうですが、会社にしがみつく生き方はしたくないと、個人事業主として活動を始める意思決定をしたようです。
昨年12月26日に日本航空は大規模なサイバー攻撃を受けました。これはDDoS攻撃と呼ばれているサイバー攻撃で、複数の端末からインターネットを通して日本航空のサーバーに大きな負荷をかけることによって運航システムを停止に追い込むものです。
令和6年の通常国会で「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成三年法律第七十六号、以下「育児・介護休業法」という。）が改正され、同年5月31日に公布され、また、同年9月11日には、改正育児介護休業法に関連する省令が公布され、改定指針も公示されています。
令和6年度の雇用保険法改正により、2024年10月1日以降に受講を開始する教育訓練に対しての給付率が10％引き上げられました。今回の制度拡充は“人生100歳時代”に合わせたキャリアプランをお考えのシニア世代にとって、家計への見方となりそうです。