2026年02月10日
トラブルを防ぐため！知っておきたい不動産売買契約書の基本
不動産を購入するとき、必ず交わすのが「不動産売買契約書」です。
専門用語が多く、書類を前にすると「よく分からないけれど、とりあえずサイン」という方も少なくありません。しかし、不動産売買は人生でも大きな金額が動く取引です。契約書の基本構造と重要ポイントを押さえておくだけで、将来のトラブルを大きく減らすことができます。
■契約書の構成ポイント
１ 物件の特定
住所や地番、面積、建物の構造など、どの不動産を売買するのかを明確にします。ここが曖昧だと、「聞いていた話と違う」というトラブルの原因になります。
２ 売買代金と支払い方法
価格、手付金の額、残代金の支払時期などが記載されます。手付金は一般的に売買代金の5〜10％程度で、契約解除とも深く関係する重要な項目です。
３ 引き渡し時期と条件
いつ、どの状態で物件を引き渡すのかを定めます。鍵の受け渡し時期や残置物の扱いなど、細かな点も確認しておくことが大切です。
４ トラブル防止
手付解除やローン条項による解除、違約解除、契約不適合など、万が一の場合にどうなるのかが定められています。
５ 特約事項
個別事情に応じて追加される条文で、通常条項を変更する強い効力を持ちます。ただし、法律に反する特約は無効となるため、内容を十分理解することが重要です。
■三つの重要ポイント
一つ目：「契約の解除」
手付解除は手付解除期日や履行の着手前までしか使えず、違約解除では違約金が発生します。解除条件は契約書ごとに異なるため、必ず確認が必要です。また、近年、手付金の記載がない契約がありますが、問題が生じやすいと言われています。原則、手付金条項の記載している契約書で契約を締結しましょう。
二つ目：「住宅ローン特約」
ローン審査が通らなかった場合に契約を白紙に戻せる、買主を守るための条項です。
条文の記載内容により、「自動解除」になるか「売主への意思表示」が必要になるかが決まりますので、条文の内容がどちらになるのか、十分注意が必要です。
三つ目：「契約不適合責任」
引き渡された物件が契約内容と異なる場合の売主責任ですが、期間制限や免責特約が設けられることもあります。
■まとめ
不動産売買契約書は、決して難しいだけの書類ではありません。「契約の解除」「住宅ローン特約」「契約不適合責任」というポイントを意識して読むことで、理解しやすくなります。不明点があれば遠慮なくFP等の専門家に確認し、納得したうえで契約することが、安心・安全な不動産購入につながります。
熊谷 利雄 2026年02月10日