家を持つとマンションでも戸建てであっても定期的に維持・修繕が必要になります。一般的にマンションの場合は修繕積立金を毎月積立ているため多額な費用を必要とする、共用部分（外壁、屋根、廊下、バルコニー等）をリフォームする場合は特別に自己資金を準備する必要はありません。勿論、専有部分（バス、トイレ、台所、リビング等）のリフォームについては自己資金が必要になります。
地震・噴火・津波を原因とする火災などによる損害は火災保険では担保されず、地震保険は火災保険と併せて契約する必要があります。ちなみに、地震保険の限度額は、建物5,000万円、家財1,000万円で、火災保険金額の30～50％です。 地震保険は官民で分担する仕組みとなっています。総支払額は７兆円であり、地震保険の保険料はどの損害保険会社から加入しての同じです。
国土交通省は2013年9月6日「違法貸しルーム対策に関する通知について」を発行し、脱法ハウス対策に乗り出しました。 しかし、この通知がその後の調査で建築基準法違反物件を大量に作ってしまったことが分かりました。なんと、シェアハウスの約95％が「寄宿舎として建築基準法違反」になってしまったとの事です。
日本銀行の強力な金融緩和と金融機関の競争激化を背景に、住宅ローン金利が固定型・変動型ともに空前の低水準にあります。 借り換えで、老後の大きな負担となりかねないローン負担を減らす「最後の好機」とも言われています。
不動産経済研究所によると、平成26年1－12月の全国発売件数は、前年比でマンション21.0％減、建売0.6％減と消費税引き上げの反動減が出ています。しかし価格はそれぞれ3.2％と3.0％のアップになっています。住宅価格は、リーマンショック後に低下したものがじわじわと上がり始めています。
住宅ローン長期固定金利の代表格であるフラット35の金利(最も低い金利)は、返済期間が21年から35年で2015年05月で1.46％となっています。(融資額が購入価額の9割以下) 借換ローンなどで返済期間が20年以下の場合1.23％となり、かなり有利です。今、既に住宅ローンを借りている方は、借換ローンをご検討ください。
住宅ローンの金利は昭和63年以降大きく変遷しています。 団塊の世代の方が住宅を購入した頃は､住宅金融公庫全盛の時代でした。 私が昭和63年に一戸建てを建てたとき､住宅の大きさによって金利が違っていました。
「建築条件付き分譲宅地 130㎡ 価格3,200万円」 拙宅から歩いて2、3分のところにあったテニスコート跡地の分譲広告です。半年前、平成26年7月のことです。 このテニスコートは、7面、管理棟併設、ナイター設備まで備えた本格的な施設で、・・・
住宅ローン減税（最大年50万円）とすまい給付金（最大30万円）が1年半延長されて2019年6月までとなりました。 消費税10％が延期され、住宅の新規購入を支援し景気を回復するためです。
住宅ローンの相談に訪れるお客様の中でも、団体信用生命保険（団信）に関心を持っている人は少ないのが実情ですが、団信が金融機関選びの重要な要素となる、あるいは住宅ローン借り入れのネックになることもあります。まずは、団信について知っておくべき基礎知識についてお話しします。