家庭経済の耳寄り情報

冒頭で述べたとおり、伸び悩みの原因の一つには「制度の使いにくさ」があるとの認識の下、去年2月に制度の見直しが法制審議会に諮問され、検討が行われてきたのです。

２．見直し案の内容とは

今回公表された中間試案では、使いにくい制度の見直し案が公表されています。法制審議会によれば、この見直し案を基に、2026年度に法改正を行う予定とされ、現在、８月25日期限でパブリックコメント（意見公募）が行われているところです。

①「やめられない」
（例）
・遺産分割など、制度を利用するきっかけとなった課題が解決しても、本人の判断能力が回復しない限り利用をやめることができない。
・成年後見人には包括的な取消権や代理権があり、本人の自己決定が必要以上に制限されるケースがある。
（見直し案）
・財産管理などの法的な支援が終わり、必要がなくなったときには途中で利用をやめられるようにする。

②ニーズに合った保護が受けられない
（例）
・本人の状況の変化に応じた成年後見人等の交代が実現しない。
（見直し案）
・利用者本位の制度となるよう、被後見人やその家族が、後見人と合わないと感じた場合などでも交代できるようにする。

③機動性に乏しい
（例）
・任意後見契約において、本人の判断能力が低下した後も、適切な時期に任意後見監督人の選任申立てがされない。
（見直し案）
・任意後見契約の際に、公正証書で申立権者をあらかじめ指定できるようにする。

３．まとめ

私は、個人的な事情で、過去に成年後見人を受任した経験がありますが、その時は、適切な財産管理を長期間行っていくことに、大きな責任を感じた記憶があるのと同時に、本人の権利が過度に制限されている印象を受けました。

本人の状況は千差万別であり、だれもが満足できる制度とすることは容易ではありませんが、利用者目線や機構性を考慮した今回の見直しが奏功し、今後の成年後見制度の利用促進につながることを期待しつつ、今後の成り行きに注目したいと思います。